上越市議会 2022-09-20 09月20日－04号
それから、農林水産関係では上越産品の販促、トップセールス、それから農林水産業後継者問題、地元木材の地産地消、さっきちょっと触れましたけど、それからバイオマス発電も言葉としてあったような気がしますけども、都市整備関係では国、県、近隣市町村と連携した豪雪対策、除雪オペレーターの育成、空き家バンク、橋梁等老朽インフラに対する対処、保倉川放水路、儀明川ダム、厚生関係では子育て医療費助成、産前産後支援、病児、
それから、農林水産関係では上越産品の販促、トップセールス、それから農林水産業後継者問題、地元木材の地産地消、さっきちょっと触れましたけど、それからバイオマス発電も言葉としてあったような気がしますけども、都市整備関係では国、県、近隣市町村と連携した豪雪対策、除雪オペレーターの育成、空き家バンク、橋梁等老朽インフラに対する対処、保倉川放水路、儀明川ダム、厚生関係では子育て医療費助成、産前産後支援、病児、
それで、私の記憶では、農林水産関係の補助金だったんじゃないかと思うんですけど、新たな民間がどういう事業者になるか分かりませんけども、農業関係の仕事をなさっているというような話になれば、場合によっては第一義的な返還者である市が負担をしないで済む、そういう可能性も出てきますよね。
◆美のよしゆき 委員 農林水産関係の問題は、大学など学識の情報が大切だと思う中で、７ページ、新技術の研究・開発の中に、大学との共同研究という項目があります。これが一体どんな共同研究なのかと、もう一つは、大学と連携する場合に協定による研究もあるでしょうし、寄附講座のように市がある程度の予算を持って研究を委託することもあると思います。
昨冬の大雪をはじめ、台風や異常高温など、近年自然災害が全国的に多発しており、自然と密接に関わる農業はその影響を直接受けることから、農林水産関係の被害が増加する傾向にございます。こうした中、農林水産省では農業者自らが自然災害等への備えに取り組むことができるよう、自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰ、いわゆる事業継続計画書のフォーマット、書式を本年１月に策定いたしました。
なぜならば民間主体の事業で、クラスターも、クラスターというと何かコロナウイルスが、そうではなくて農林水産関係のクラスター事業も、これはいわゆる前にご説明したトンネルの事業でございますので、影響はないと。
また、公務員が減らされてきている中、特に農林水産関係の体制が弱められてきています。全国の市町村では、2004年から2019年までの15年間で、一般行政職は11.5％の削減ですが、農林水産関係の職員は27％も減少しています。食料・農業・農村基本計画を立てても、自治体の人手不足で現場では農家を支える制度が進まないこともあります。
ホームページにも出ていますこのアンケート、主な業種ということは、農林水産関係とか、建築とか、製造とか卸、小売、金融、不動産、宿泊、飲食、生活関連、医療福祉サービス、交通運輸はあるんだけれども、その後の設問を見ていくと、やっぱりその業種に合ったような設問に十分なっていないと。
少雪緊急対策事業で、委員から、中山間地域振興作物生産拡大事業で対象とする事業主体を農業者が３戸以上で組織する団体とし、個人を外した理由は何かとの質疑に、理事者から、農林水産関係の補助事業は、市単独事業にかかわらず農業者３戸以上の団体とするのが主流であり、複数戸で支え合う形で生産振興していくことが販路の一定の確保につながるため、これまでの支援事業と同様の補助対象としているとの答弁がありました。
県の予算の中で、農業関係の予算、先ほど町長のほうからもご答弁いただいた10％の減というふうにお話があったんですけれども、いわゆる県のホームページで予算の概要を見ますと、農林水産関係で179億円です、19.1％減。
また、経済面での被害も多大で、農林水産関係の被害額は3,000億円を超える額に達しています。この台風による記録的な大雨は、静岡県や新潟県、関東甲信、東北地方を中心に、広い範囲にわたり河川の氾濫や洪水を引き起こしました。人的被害の約半数は、阿武隈川などの氾濫で被害を受けた福島県と宮城県が占めています。
県内の被害状況については、11月7日付で新潟県が公表しております被害状況のお知らせ第13報によりますと、５名の人的被害、352戸の住家被害、延べ2万5,455戸で停電となったほか、公共土木施設、農林水産関係などで多くの被害が発生したとのことです。
農林水産関係当初予算の水利施設やため池対策については，③において，重要インフラの緊急点検の結果等を踏まえた防災，減災，国土強靱化のための緊急対策として，３年間で集中的に実施するとの部分を受けて，臨時，特別の措置がされていると認識しています。
先ごろ農林水産省から財務省に提出されました平成29年度の農林水産関係予算要求におきまして制度の概要が明らかになってくるのではないかと期待しておりましたけれども、収入保険制度につきましては平成29年度の予算編成過程において検討を進めると１行あるだけで、制度の概要等は何も書かれていなかったというところでございました。
そのことから整理をした中では、今ほど石田議員おっしゃったとおり、大きな就業改善センター等の農林水産関係の施設は、余りにも大きいものが各地にあって、そのことを地域にと言われても、地域の皆さんはそれだけの大きなものを預かるにはなかなか体力的にもというお話がございました。
商工費、５目でありますが、これは先ほど通話録音装置の関係で20万円、災害費補助金では農林水産関係で450万。 ３項１目総務費委託金は、県議会議員選挙、一般選挙が終わりました。事業費確定に伴って351万4,000円の減ということになりました。 ５目教育費委託金は、先ほど歳出で申し上げました県立漕艇場の給湯器修繕に伴う県委託金の増で33万4,000円を見込んでいるわけであります。
そのほか、両副市長、地域政策監、そのほかに農林水産関係団体等の各種団体の関係者ということで169名を含めまして、一般招待者は2,900名でございます。その2,900名のほかに本部員等もおりますので、式典会場、お手植え会場合わせて全体で4,700名の開催規模と。
政府は、２０１４年度予算概算請求の農林水産関係予算の総額を、前年度当初予算比１３.６％増とする方針を決めたそうですが、こういう時期だけではなく、今後も続けて農林水産関係に積極的になっていただきたいところです。 現在の農業者の状況はどうなっているのでしょうか。全国的には、販売農家で、平成２４年、１５０万戸あったところが、平成２５年は１４６万戸と、１年で４万戸減っております。
農林水産関係では、農地３,６０７カ所、完了率５０.２１％、農業用施設２４.７９％等となっており、災害後２度目の降雪期を迎え、工事も思うように進まないと思います。 昨年この質問をしたときには、既に南魚沼市は５年間の延長法の適用に向けて検討していることを承知しておりましたので、去る１１月２９日、南魚沼市の担当部署にお尋ねいたしましたところ、担当部署の方から大変丁寧に対応していただきました。